介護事業運営のポイント
① 医療・介護の消費税

消費税法施行から約15年が経過しましたが、消費税は今や一般会計税収の2割以上を占める基幹税となっています。 消費税について、平成15年度税制改正では「免税制度、簡易課税の適用上限の引下げ」「総額表示」などの見直しが行われました。 そのため、病院・診療所の一部でも課税事業者になることが予想されており、決して他人事ではありません。

② 資金調達
  1. 助成金・補助金

    一般的に助成金や補助金は資金繰りには適さないといわれています。 なぜなら、助成金・補助金の申請をしてから交付決定を受け、その後支給申請をして指定口座へ入金されるまでには、かなりのタイムラグがあるからです。
    助成金・補助金の種類にもよりますが、一般的なものは「助成金を差し上げますよ」という交付決定があってから、実際にお金が入金されるのは半年から1年くらいかかります。

    ただし、中には資金繰りに役立つ制度もあります。交付決定後すぐに入金される制度や交付決定額の2分の1を先に支給される制度、概算請求するととりあえず入金されるものなどです。また、都道府県や市区町村の制度では、すでに開発が終わったものの経費を対象に補助するものもあります。
    とはいっても、助成金・補助金制度というのは、何百もあるといわれていますので、これらの情報をすべて把握して、自社が申請できるものを探すのだけでもかなり大変です。
  2. 融資
    独立開業者や中小企業・ベンチャー企業がもっとも多く利用する資金調達方法が融資です。この融資という制度には、
    1. 政府系金融機関からの融資
    2. 信用保証付き融資
    3. 金融機関からのプロパー融資
    4. ノンバンクからの事業者ローン

    などがありますが、これらの中でも、最も利用しやすい制度は①と②になります。③は以前よりは利用しやすくはなっていますが、あまり多くはありません。④は非常に高金利ですし、リスクも高いのであまりおすすめできません。
    ①政府系金融機関には、 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行などがあります。
  3. 社債