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　2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者

厚生労働省は、7月31日、平成24年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。 同調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象とし、毎月公表し

8月2日、首相官邸にて社会保障制度改革国民会議が開催された。かねてから話し合われていた予防給付の見直しや応能負担が現実のものとなり、今後、具体的な施策を社会保障審議会等で話し合われることになる。