介護事業を始める、運営するための情報サイト

現在（平成25年夏）政府が進めている『社会保障改革』では、高所得者の自己負担割合が増える方向で話しが進んでいます。例えば、要介護５で月額35万円の介護保険を給付されている方の自己負担額は3.5万円です

　2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者

厚生労働省は、7月31日、平成24年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。 同調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象とし、毎月公表し

8月2日、首相官邸にて社会保障制度改革国民会議が開催された。かねてから話し合われていた予防給付の見直しや応能負担が現実のものとなり、今後、具体的な施策を社会保障審議会等で話し合われることになる。

　社会保障制度改革に関し、介護や医療など個別の関連法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめた「プログラム法案」の要綱原案の全文が九日、判明した。高所得者の利用者負担（現行一割）引き上げなどを